2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
これからの資源循環社会を本当に進めていくんだったら、これ、消費者も相応のやっぱり役割を持たなきゃいけない、取り組むべき役割というか。それは、やっぱり分別収集だとか、そうしたものを使わないようにするだとか、そうやって資源循環型の社会をつくっていくんだと思うんですけど、それが大変だろうから一緒くたにするというのは、これは本筋とは違う話になると思いますけど、ちょっと大臣、そこら辺はどうですか。
これからの資源循環社会を本当に進めていくんだったら、これ、消費者も相応のやっぱり役割を持たなきゃいけない、取り組むべき役割というか。それは、やっぱり分別収集だとか、そうしたものを使わないようにするだとか、そうやって資源循環型の社会をつくっていくんだと思うんですけど、それが大変だろうから一緒くたにするというのは、これは本筋とは違う話になると思いますけど、ちょっと大臣、そこら辺はどうですか。
気候変動、循環社会と言ったときに、みんなぴんとくるんですよ。だから、プラスチックを削減していきましょうと言ったらば、そうだよねというふうにすっと落ちるということ、これがまだ日本では足りていないということがこういう数字からも表れているんじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味では、一層の普及啓発が必要になってくると思います。
○横光委員 環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
ぜひとも、そこは何とか、日本独自の取組か何か、循環社会をつくる、農業にも循環システムを構築していくというふうな、そんな新しい取組というのをぜひとも考えていただきたいというふうに、ここは要望で終わらせていただきたいと思います。 最後に、豚熱の発生農家さん、その周辺の搬出制限区域内の農家さん、沖縄でも感染が発覚してからほとんど出荷ができない状態で、収入が途絶えている状態でございます。
二〇〇三年七月時点ので、循環社会研究会、これは荏原製作所が、企業フィランソロピー、企業の社会的責任、ＣＳＲでもって、そこがお金を出して世の環境学者たちを集めて勉強会をやるというときに、私に声がかかったんです。見てください。皆さん大体御存じの方も多いと思いますが、加藤三郎さん。そして、下から三番目の三橋規宏さん、この方は日経の記者でして、ゼロエミッションという名前のついた本を二回書いているんです。
好循環社会を生み出すために、全府省にまたがるような、そんな改革の旗振り役として真価を発揮していただきたいと期待をいたしております。 それでは、規制改革についてまずお尋ねをいたします。 そもそも規制は、社会のルール、産業界のルールであり、例えば道路の速度制限のように、危ないことや悪いことをする人が出ないように存在するものであります。
かなり幅広く網羅されているというふうに思いましたけれども、今回、大学と社会との循環、社会人が大学で学び直して、それをまた社会に還元をしていくというところに私は今回ちょっと焦点を当てて質問をしたいなというふうに思っておりますけれども、リカレント教育が当たり前になっている諸外国、社会人になって一定の時間を経過した後に正規の学生として学校に戻ることも珍しくないという風景だと。
○渡邉美樹君 二十年間ずっと生ごみと向き合ってきまして、本気で政府が有機質循環社会をつくろうと思えば、また食品ロスを本気で減らそうと思えば劇的に変えることはできるし、それが達成できるということを是非申し上げたいというふうに思います。 済みません、最後にちょっと変わりまして、電気の質問をさせていただきたいというふうに思います。
すなわち、人への投資を通じて、子育て、教育、雇用、老後などの将来不安を取り除き、人生の全てのライフステージを安心して過ごせる生活支援を行うこと、安心することで消費が喚起され、実需が生まれ、経済成長が実現できる安心の好循環社会を速やかにつくり上げることが、現代に求められる成長戦略であります。 ところが、安倍政権は、国民の不安を大きくする政策ばかりを実行し、景気の歯車を逆回転させています。
養豚農業はこうした食品残渣飼料の活用を通じた循環社会の形成にも大きな役割を果たす産業であると高く評価をいたしております。食品残渣の飼料利用の一層の拡大のため今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
結果としてやっぱり賃金も上がると、そしてみんながハッピーになって購買力が増えていくという、そういうふうなのが皆さん方、政府が言っている好循環社会ということですから、そこのところは私はもっと根っこを、そういう哲学、理念をしっかり踏まえて各種の施策をやっていただきたい。経産委員会で言いそびれたところもありますけれども、そのようなことでお願いをしたいということで。
それで、何年前ですか、もう十数年前になるかもしれないんですが、循環社会調査委員会でしたか、国の割合レベルの高い調査委員会がございまして、そこで結論を一応出してございます。 それは、リユース、リデュース、リサイクルなんですが、そのリサイクルの中に、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルとを等価に置いたということで、ここに当時の環境省が大変抵抗しまして、一応説得したんです。
このような状況の中、環境省としては、低炭素社会日本、低炭素の世界の実現、自然と共生する社会の実現、資源を繰り返し生かす循環社会への転換を進めるとともに、政府の基本的な役割として、安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保に向けた取り組みを進めていきます。 また、現在の経済状況も踏まえ、環境と経済がともに向上、発展するようにという方向性を持ちながら、予算案の検討を行ったところです。
国際的には、廃棄物の不法な輸出入を徹底して防止するとともに、Ｇ８環境大臣会合において合意されたように、国際的な循環社会構築のためにアジアを中心として途上国支援や連携を進めます。 最後になりましたが、国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。
国際的には、廃棄物の不法な輸出入を徹底して防止するとともに、Ｇ８環境大臣会合において合意されたように、国際的な循環社会構築のために、アジアを中心として途上国支援や連携を進めます。 最後になりましたが、国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。
ちょっと見ていただきたいんですが、循環社会に向かっていかなければいけないとよく言われますけれども、真ん中を見てください。工業、石油化学工業、資源、供給先、環境負荷、循環度合、これを見ていただきたいんですが、おわかりになるとおり、石油は今、一バレル百二十ドルとか百五十ドルと言われています。いずれ、なくなります。二十一世紀の永続性、ＣＯ2の規制により縮小して、石油の枯渇により消滅。
皆さん忙しくて気がつかれないかもしれませんけれども、今真っ盛りに咲いておりますので、これを見ながら循環社会への思いを育てていただけたらというのが私の願いでございます。 これで質問を終わらせていただきます。
循環社会、環境が大事だと言っているわけです。ところが、政府の政策の水田・畑作経営所得安定対策の方に環境に優しい農業とかいったようなことが一体どこに入っているのか。 午前中の参考人の方の意見の中にも、マルチファンクショナリティー、多面的機能ということで、それをバックアップするような政策がなければならないんだと。きのう資料要求で農林水産省の事務方に試しに聞いてみました。
菜種を復活する、油でも使え、ディーゼルでも使える、これは循環社会の象徴だと思っています。 そして、ひそかに菜種を、ひそかにじゃないんですけれども、議員課に頼んだら、今まで長いこと勤めているけれども、そんな土手に菜種をまかせてくれなんて言ってきた変な議員はいないとかいって、見逃せと言ってまいて、見事に咲いています。今もまだちょっと残骸があって咲いています。
どこかといいますと、真の循環社会を実現するためにはというところで、基本方向の環境と経済の両立というところですけれども、広範な社会経済システムの転換を伴う地球温暖化対策が重要と思われると書いてあるんです。つまり、社会経済構造を根本的に変えていくんだ、これが目標として掲げられているんです。
それから、やはり地球温暖化対策、循環社会というのを考えたら、やはりエネルギーなんですね。ＣＯ2の発生源の九割が化石燃料ということなんですよ。そういう点で、やはり経済産業省の役割は非常に大事なんです。 先ほど、私、済みません、外務委員会の委員でもありまして、片山政務官が答弁されているとき、テレビで見ていまして、最終だけ駆けつけたんですが、ブラジルとの関係で津村啓介同僚委員が質問していました。
生物資源大国なんて、資源大国なんて、これは意味がおわかりにならないかと思いますが、緑資源とかリサイクル循環社会にしていった方がいいんだということを二十年前に私は主張しているわけです。 これは後でちょっと見ていただきたいんですが、一番下を見ていただきたいんですが、大国主義は植民地拡大だ、軍備拡大だ、大東亜共栄圏だ。 石橋湛山さんの小日本主義は、海外の植民地を放棄しろと言っていた。
今後の交渉に当たっては、循環社会に向けて国産材の有効利用を図る観点からも外材の大量輸入については見直していく必要があります。 また、マルチチップ集積回路無税待遇協定については、世界の半導体市場の約二割を占める中国に対しても、本協定への参加を働きかける必要があります。